民主党は
１５日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連
法案の採決に際し、「強行採決反対！！」などのプラカードを
掲げて対抗した。
採決を阻止しようと浜田靖一委員長（自民）に詰めよって
「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。
特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。
浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると
民主党は用意していた「強行採決反対！！」
「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記した
プラカードを一斉に掲げて抵抗。
安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。
民主党議員は
浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが
浜田氏は必死に議事を続行。
辻元清美が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」
と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。
ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。
維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の
採決反対を訴えた。
だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると
政府案の採決前に退席。
共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず
民主党の独壇場となった。
民主党の岡田克也は
記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。
安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で
今採決する必然性はなかった」と述べた。
維新の松野頼久は
「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。
失笑もの！民主党の「強行採決」批判
●強行採決の回数
鳩山政権…9回
菅政権…8回
野田政権…4回
民主党政権って審議もしないで
強行採決を連発していました。
１１０時間も審議したら、安保法制の
採決は強行採決と民主党は批判
出来るのでしょうか？
民主党による
強行採決の法案名
3/12 強行採決
高校無償化法
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト
(政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では
授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。
４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。
2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に
縮小されることになっている。
子ども手当法
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので
与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。
施行は４月１日。
６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ
５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど
問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺
したいとする自治体もあるが、子ども手当法は手当の差押えを
禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況に
なっている。
4/14
国民健康保険法
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等
の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金
の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を
一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の
従業員などが加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業の
サラリーマンなどが入る健保組合からの支援金が増加、今年度で
３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増
となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると
この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
国家公務員法
（国家公務員法改正案）
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の
事務次官になれるという恐ろしい内容の法案。
現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく
公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は
管理職になれないが、民主党の改正案により
『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になると
いう、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し
委員会に関連のない者が、勝手に参加してよいのかという問題提起
にもなり、話題をさらった。
省エネルギー製品促進法
（石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案）
⇒ 資源確保のためのリスクマネー支援機能を強化するもの
5/14
地球温暖化対策法
⇒日本の目標を確実に達成するために、国と個人、企業が
一体となり社会全体の見直しと温暖化対策を計画・実行する
という内容が温暖化対策推進法に盛り込まれています。
5/24
選挙経費基準法
⇒国政選挙における選挙執行経費を定めた「基準法
5/25
放送法
⇒放送関連4法（放送法、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法
電気通信役務利用放送法）が新たな「放送法」として統合され
「放送」の定義自体も変更するなど、通信・放送法体系の見直しを
60年振りに行うことになった
5/26
外為法承認案件
5/28
郵政改革法
民主党政権下では
国会は法案を審議する場ではなく ただ通すだけの場になって
しまったようだ残念且つ情けない
公約として掲げたにもかかわらず
やっていないこと はなんでしょうか。
高速道路無料化
ガソリンの暫定税率撤廃
等々多数あります
一方、公約にないのに、どんどん進め導入した
もしくは 導入しようとしていること はなんでしょうか。
子ども手当 （外国人も該当）
外国人関連法案
沖縄ビジョン （沖縄移民政策）
選択的夫婦別姓制度の導入
靖国神社に代わる国立追悼施設の建立
等々多数あります
8ヶ月の政権の間に10回もの強行採決を行った政権なんて無い。
しかもその殆どがマトモに議論もしていない。
「戦争反対」「徴兵制反対」などというデマを掲げてデモをしているのは
共産党や民主党の動員によるものが大半である。
少数支持政党と左翼マスコミによるトリックである。
騙されてはいけない。
