ついに中国で投資家の自殺始まる
大学教授など30人自殺
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1436369029/
少林寺の僧侶も追い込まれた中の株式市場...
3週目「パニック墜落」 
中国北京に住む30代の会社員ウー氏は
3日の夜「今金曜日が怖い」と頭をうなだれた。彼は結婚資金
に集めた25万元（約500万円）を今年初めの株式に投資した。
上海株式市場が先月19・26日に続いて3週連続「ブラックフライデー」
（株価が急落する黒い金曜日）を迎え
彼の結婚資金は半分になった。
ウさんは「損切りするには損失が大きすぎる」とし
「結婚を諦めるかもしれません」と述べた。
過去3週間、上海株式市場が24％以上下落し、この期間に
蒸発した中国証券市場の時価総額が、約2兆8000億ドル
（約340兆円）これはギリシャGDPの12倍だ。
その結果
中国で自殺者が続出している。
中国国営CCTVは、最近、「株価急落で30人の
個人投資家が自殺した」と伝えた。
遼寧省大学のある教授は、株式投資の失敗を悲観する
遺書を残して命を絶った。
http://www.ilbe.com/6141419391
株で大損した人が自殺する理由
現在の株取引は、顧客が証券会社に開設する株取引口座に
顧客の資金を預け、 そこから実際に株を買う資金を出したり
株の売却金が口座に戻されたりする。
株で一定以上の大損をする
(=保有する株の市場価格がドンと下がる)と、証券会社との契約上
自動的に株取引を中止して、損した分との差額などを顧客は自分
の口座に追加して入金しなければならない。
これを追証(ついしょう)と呼ぶ。
追証は借金を目的としたものではなく、投資を目的としたも
のなので借金とはみなされない為たとえ
破産しても支払う義務がある。
よって、耐えられないほどの追証を抱えた場合
ひたすら逃げるか死ぬしかない。
ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」
に過ぎずむしろ
中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が
よほど「怖い」のではないかと考えている。
この1ヵ月(7月8日の午前中まで)の中国株(上海総合指数)
のパフォーマンスは28..8％のマイナスである。
当然だが、主要国の株式市場の中でも
過去1ヵ月の下落率は突出している。
これを「中国株バブルの崩壊」といってしまうのは簡単だが
株価のバブルは、過大評価された「成長期待」がもたらす
というのがこれまでのパターンであったことを考えると
今回の中国の株価暴落は「異常事態」といえる。
例えば、80年代後半の日本株バブルは、
日本が米国を抜いて世界ナンバーワンの経済大国になり
その首都である東京が新しい国際センターの座につく」
という期待がもたらしたものであった。
また、2000年の米国のITバブルも
「IT革命によって、米国企業の生産性は飛躍的に上昇し
米国経済は新たな成長ステージに入る」という期待が
もたらしたものであった。
さらにいえば、リーマンショックで崩壊した米国の
住宅バブルも、「アメリカが、(移民などの)低所得者層も
自分の家が持てるような新しい福祉大国になる」
という期待がもたらしたもの
この点で、今回の中国株は
これまで
のバブル崩壊とは様相が異なる。
確かに、「中国はやがて米国を追い抜いて世界第1位の
経済大国になる」といった話はあったが、この期待はすでに
2008年から2009年にかけての株価暴落によって
剥落したはずである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00044093
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