シンシアリーのブログ
少しわかってきたので
（日本政府と韓国のforced to workの論点）
日本の外務相が
「forced to workは強制労働ではない」と話した
ことがどうしても理解できませんでした。
翻訳すると強制労働になるのに、どうしてそんなことを
言ったのか？
そして、それが何故大事なのか
何でその表現の解析でこんなに両国がうるさいのか
すこしわかったので、整理しておきます。
結論から言うと、国際法違反なのかどうか、の差がありますね
日本語にすると
徴用工も強制労働も同じニュアンスに聞こえますが、違います。
韓国が主張するのはILO (国際労働機関) の
「Forced Labour Convention (強制労働に関する条約)」でいう
「強制労働（forcedまたはenforced labor）」です。
言い換えると、
日本が主張する徴用工と韓国が主張する強制労働では
国際法的に意味が全然違います。
例の条約ができたのは1930年で
日本が批准したのは1932年。
韓国が問題視しているのは1940年を前後してのことで
すずばり、もし日本が「Forced Labor」をやったなら
国際法違反です。
だから、韓国は徹底的に
「日本が国際条約を破って韓国人に強制労働をさせた。
日本の国際犯罪で韓国人が被害者になった」と演出
したかったわけですね。
しかし、日本が主張する通りに「徴用工」なら、国際法違反で
はありません。
例の条約によると
兵役、裁判結果による労務、戦時または災害時の場合は
forced labor（強制労働）の範囲に含まれません。
日本の主張通り「徴用工」であるなら、韓国はそういう
駄々こねができなくなります。
戦時徴用でも
「自分の意志に反する労役」（forced to work）だった可能性
はいくらでもあります。
というか、いやいや働かされるのが普通かも？
ただ、戦時徴用なら、国際法違反ではありません。
だから今でも韓国はこう主張しています。
「forced to workと言ったではないか
それは forced laborと同じだ（日本が国際法違反したと認めた）」
日本政府はこう主張しています。
「自分の意志に反してforced to workされた人たちはいたけど
forced laborじゃない（国際法違反ではない）」
ややこしい問題ではありますが、いずれ、こういう問題では
「違法なのかどうか」がとても大きな力を発揮することになります。
この差は覚えておく必要があるのでは？と思って
更新しておきます。
日本政府
「強制労働」を否定 本格説明へ
産業遺産の徴用問題
政府は６日、世界文化遺産登録が決まった
「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者が
一部施設で「労働を強いられた」とした５日の日本政府の陳述は
「強制労働」を意味しないとの対外説明を本格化させた。
違法性を帯びる「強制労働」を日本が認めたとの印象が
広がれば、韓国で元徴用工の請求権問題が蒸し返される
可能性が高まると判断した。
韓国側は「日本が労働の強制性を認めた」（政府高官）と
受け止めており、日韓間で摩擦が再燃する展開も予想される。
政府は今後、２国間協議や国際会議の場を利用し
「強制労働には当たらない」との立場を発信する方針だ。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601001965.html
ここで言う「違法性」という言葉
本エントリーの内容（国際条約違反なのかどうか）が間違って
いない、ということでしょう。
コメント欄（５）にも書きましたが、韓国は
次は慰安婦問題と安倍談話で「関係改善」という闇の呪文を
しかけてくるはずです。
日本側としては
同じミスを繰り返さないでほしいものですね。
シンシアリーのブログ
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12047438688.html
forced to workとは
Forced Laborとは
韓国での戦時徴用裁判
「国際社会は日本に味方するだろう」
韓国における日本の戦時徴用をめぐる問題で
すでに日韓請求権協定において解決済みとする日本政府は
韓国国内の裁判で来年早々に最高裁で敗訴になれば
国際法違反として訴える姿勢を明確にしている。
戦時徴用とは
戦況の悪化に伴う労働力不足から国民に対して政府が強制的
に軍需工場などへの勤務を命じていたこと。
1944年～45年に朝鮮半島出身者も日本本土の工場などに
動員されていたが、近年、韓国内で日本企業が訴えられて
敗訴するケースが相次いでいる。
日本の杉山晋輔・外務審議官は、韓国に対して
「最高裁での敗訴確定なら国際司法裁判所に提訴する」
と警告した。
日本企業の賠償責任について
巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた
昭和４０年の日韓請求権協定により
「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。
元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が
「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務が
ないことを改めて指摘した。
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