9条信者
中米のコスタリカは、人口およそ487万人
国土面積は九州と四国を合わせた位の
約5万1100平方キロメートルの小国です。
この国では1949年に常設軍が禁止されました。
前政権の支持者が多かった軍隊の力を削ぐために
フィゲーレス暫定大統領は「常設機関としての軍隊の禁止」
を憲法に盛り込んだといいます。
こうして、「軍隊を持たない国」コスタリカが誕生したのです。
日本はコスタリカを見習おう（ニダ・アル）
昔は国民総兵士のスイスを
見習おうなんて言ってた9条信者も
居たんだぜ (￣＾￣)
軍事力という外交カードを持たずして
どうやって軍保有国と同じ土俵で
『話し合い』などできるだろうか
できる筈がない ゛(｀ヘ´#) 
軍隊を保有していない国家
（ぐんたいをほゆうしていないこっかのいちらん）
軍隊を保有していない国家を一覧するとともに
その理由についても述べる。
なお、ここで言う「軍隊」とは、準軍事組織である警察軍や国境警備隊
沿岸警備隊などを含まない。
軍隊を保有していない国家は
国防に関して集団安全保障体制に加盟するか
大国に防衛を依存していることが多い。
保護国の場合は当然に、宗主国の庇護に頼る事になる。
また、国土面積や人口の小さなミニ国家に分類される国が多い。
日本（陸・海・空の自衛隊）の場合は、外国から侵略を受けた
場合などの自衛権の行使について、政治家や研究者の間で
様々な意見の相違が見られる。
軍を保有しない理由
外交・経済上の理由
周辺国との深刻な対立がないため
軍事的な脅威にさらされる危険性がなく
その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため
軍を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や
実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を経済的理由で
そろえることができなかったりする場合
その両方である場合があげられる。
軍を保有しない理由としては
もっとも一般的であり、ヨーロッパや太平洋、インド洋のミニ国家は
このケースであることがほとんどである。
なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な
脅威も潜在的に存在するシンガポール、ブルネイ、バーレーンは
人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数
そろえた軍隊を維持している。また
バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビス
などカリブ海の英連邦諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務と
する数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。
周辺国の介入
外国軍の占領による強制的な
軍の解体
自国に都合のよい政権を樹立する事が専らである。
この新政権に対する再度のクーデターの予防措置として
旧政権の支持基盤であった軍隊を強制的に解体させる事で
安定を図る。
1980年代にアメリカ合衆国の軍事侵攻を受けた
グレナダやパナマが該当。
軍隊を解体。
駐留する戦勝国軍が専ら防衛を担う場合。
1955年の再軍備前の東西ドイツ
第2次世界大戦直後の日本、朝鮮半島、琉球諸島など。
バチカン - キリスト教
精神を基調とする正義に基づき
武力紛争の回避を提唱する
リヒテンシュタイン
コスト面から1868年に軍を解体。
国家警察は隣接する諸国（スイスおよびオーストリア）の軍と
密接な関係を持っている
コスタリカ
憲法では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と
常備軍の廃止を規定しているものの
有事には徴兵制を行い軍を組織できることになっている。
また、7,500人規模のミサイルやヘリコプターも持つ
地方警備隊を常時保有。
イギリスの国際戦略研究所などでは、コスタリカの治安警備隊を
含めた総警察力を「準軍隊」として扱っている。
この準軍隊である組織の予算も隣国ニカラグアの国軍の
3倍近くあり、ニカラグア側からは「軍」と形容されている
など
特定の国家に
防衛を依存する国家
サンマリノ
儀礼的な軍隊はあるが、現代的な軍隊は保有していない。
また政府は国防のために
16歳から60歳までの全国民を動員できる権限を持つ。
防衛についてはイタリアが責任を持つ
など
集団安全保障体制に
参加している国家
アイスランド
軍隊は保有していないが、北大西洋条約機構に加盟している。
かつてはアメリカ軍がアイスランド防衛隊として駐留していたが
2006年に撤退している。
沿岸警備隊の他、外務省が平和維持目的で国外派遣する
危機対応部隊を保有しているが、これらの法的位置
づけが政治問題となっている。
など
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