産経新聞、挙国一致の体制に逆らう
「イスラム国発言」リストを作成
野党や元官僚が全国に晒される
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質
「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）
口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。
「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）
相手との交渉の余地がない中
「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料
とする意図が透けてみえる。
こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも
続出している。
◆首相「気配り不必要」
「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を
受ける。
それはまさにテロリストに屈することになる」
首相は３日の参院予算委員会で
質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。
小池は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で
イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明した
ことを追及。
「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」
と再三問い詰めた。
首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと
表明することが極めて重要だ」と強調。
「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。
共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが
小池のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。
民主党の枝野幸男幹事長は１日
首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながって
いないか検証したい」と記者団に語った。
言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと
言わんばかりだった。
イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援
の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。
政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が
明らかになった
１月２０日より前の１月９日。
この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。
◆解放へ首相辞任提案
イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚から
も出ている。
駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで
「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。
小泉純一郎政権などで５年近く
安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏は
インターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は
１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れて
ほしいと思っている」
「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を
展開。
外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は６分以上
続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。
批判すると新聞に名前を晒されるのかぁ
日本ってホント良い国になったな！
テロリストを喜ばした連中リストか
民主党と、共産党と、社民党ね
ふむふむ、知ってたぁ！
テロリストのお友達が一斉に発狂ｗ 
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