IMF（国際通貨基金）は、頻繁に日本の財政に口出しをしてくることに なぜIMFは、国際ルールを犯し、買い主に噛みつくがの如く IMFが日本に消費税増税を強要してくる理由は そしてIMFというのは、実は決して公平中立な機関ではありません。 ですからIMFは、国連やWHOなどと違い つまり、IMFの日本への消費税増税要求は 消費税増税は財務官僚が天下り先を増やすために行おうとしている 
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで
来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた
財務省の“敗北”が確定した。
ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が
財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。
財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ
消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。
「完敗だ…」。
今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。
１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も
相次いで再増税延期を報道。
財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。
「（中略）」
http://www.sankei.com/economy/news/141118/ecn1411180043-n1.html
IMFが日本に消費税増税を
要求してくる理由
疑問を持つ人は多いはずです。
特に近年は、日本には消費税増税が不可欠だの
早く15％や20％まで税率を引き上げろだのというレポートを
出し続けていることが、新聞やテレビで話題になっています。
しかし、これは明らかな内政干渉であり、頓珍漢な要求です。
財政破綻してIMFの管理下に入った国ならいざ知らず
日本はIMF世話になるどころか、彼らに出資してやっている
「親会社」も同然の存在です。
日本に消費税増税を要求してくるのでしょうか？
勿論、彼らには裏の意図・利権があり、それに従って提言を
行っているに過ぎず、日本の財政再建など見ては居ません。
彼らが日本の財務省の手先と成り下がっているからです。
IMFには、アメリカなど出資する各国から役員クラスが出向
していますが
日本の財務官僚も大量に内部に出向しています（毎年50名前後）。
そして日本は、IMFの副専務理事（ナンバー2の地位。計4人）
の椅子を一つ確保しており、このポストも歴代に渡って
日本の財務省の天下り役人が座るのが慣例となっています。
IMFは元々、アメリカが国際社会において米国企業が儲かる事を
目的として設立した、営利的な機関です。
発展途上国や財政破綻した国（破綻に準ずる国）に対し
外貨を融資する代わりに、その国の財閥解体・経済解放を
行わせ、米国企業の進出を後押しするのです。
アジア通貨危機時に、韓国やタイやインドネシアなどに行った
政策が、まさにその典型です。
世界の平和や安定を目指す意図は、全くありません。
語弊を恐れずに言えば、IMFは一部の人間が金儲けの為に
活用する、完全なる営利団体なのです。
そんな機関ですから、日本の財務省が利権の為に
利用する事に対しても、内部では特に批判は起こっていないようです。
日本国民が消費税増税で
滅びようとも、IMFの連中は
欧米人ですから
何とも思わないのでしょう。IMFの内部に懐柔した
財務官僚の自作自演の要求である
内部に懐柔した日本の財務官僚が発言させている
自作自演・マッチポンプの報道なのです。
この事は浜田宏一氏や相澤幸悦氏など、著名な経済学者の方が
指摘しており、週刊ポストなども報じています。
日本の政治家が外圧に弱いことや、IMFという国際機関の名を
借りれば国民を納得させやすいという、あざとい意図があるのです。
そして財務省に媚びを売りたい新聞やテレビなどが
ここぞとばかりにIMFの増税要求を大々的に報じ
国民を洗脳しようとする～これが近年、IMFの消費税増税要求の実体です。
だけの、インチキ政策です。
財務官僚は、自分達の利権を
拡大するために、国際機関の名を
借りて消費税増税の正当性を
でっち上げているに過ぎないのです。
こんな詐欺行為には耳を傾けず、アベノミクス（インフレターゲット）
による景気浮揚を続け、自然に税収増を目指す事が、日本に最も
必要な政策なのです。
増税が強調されるワケ
１７日に発表した財政報告の中でも、日本に対して
消費税増税を求めていた。
普段であれば財政報告はもっと取り上げられていただろうが
これに言及した新聞はあまり多くなかった。
というのも、安住淳財務相は１７日の閣議後会見で
ＩＭＦに対して６００億ドル（約４・９兆円）
の融資枠を設ける方針を表明した。
安住氏もさすがにこのタイミングでは
ＩＭＦが日本に増税を求めているというのは
言いにくかったのだろう。
いち早く資金提供を申し出た日本だが
なぜ直接相手国(特ア？？）にではなく、ＩＭＦ経由の間接的な
資金拠出なのか、増税を強いられようとしている
国民にわかりやすく説明すべきだ。
韓国政府が積極的な経済政策 ４兆円投じ景気テコ入れへ
国際機関なので税制優遇があり
職員は高給取りという評判だ。
国際通貨基金
（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund、IMF）
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。
本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。
2011年9月現在の加盟国は188ヶ国。
いったい日本という国は、誰が治めているのだろうか。
その中心にいるのは誰か。
消費税の税率を上げると、財務省に財務省利権が生ずる
ことに関係があります。
どういうことかというと、消費税の税率がアップすると、必ず軽減税率
やゼロ税率の要望が出てくるからです。
どの業界に特典を与えるかは、財務省の判断で決まるので
これが財務省の利権になるのです。
誰得ｗｗｗｗ。
中国へのODAを日本が
廃止しないのは何故ですか？
日本の対中ODAは1979年から開始されたが
これまで円借款（有償資金協力）は約3兆2079億円
無償援助1472億円、技術協力が1505億円にのぼる。
一部には対中ODAはすでに終了したとの誤解があるが
終わったのは円借款（08年度で終了）だけで
残りの無償援助と技術協力は
今も続いている。
実はここまでは外務省のホームページを見ればわかるのだが
さらにその先には隠れODAとも言うべき対中援助がある。
それが、ODAと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の
「資源開発ローン」だ。
こちらもすでに廃止されたとはいえ、3兆円弱になる。
日本の対中ODAは3兆円と公表されているが
それは外務省の関与する公的な援助だけであり
後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。
事実上は
日本の対中公的援助は
6兆円を軽く突破しているのだ。
テヨン官僚の朝貢と祖国援助？？？
で・・・・。消費増税か。
